宮古島市議会 2022-09-27 09月27日－06号
市としましては、現在のところ退職自衛官採用の予定はございませんが、緊急時には専門家等の意見、支援を得られるように、国や県とも連携しながら、市職員をはじめ、市民の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆粟国恒広君 総務部長、やはり自衛官というのは防災、災害危機に対してすごくノウハウを持っている方が結構いていらっしゃるんです。
市としましては、現在のところ退職自衛官採用の予定はございませんが、緊急時には専門家等の意見、支援を得られるように、国や県とも連携しながら、市職員をはじめ、市民の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆粟国恒広君 総務部長、やはり自衛官というのは防災、災害危機に対してすごくノウハウを持っている方が結構いていらっしゃるんです。
今、部長が説明したとおり、私も調べた結果は、やっぱり専門家等の意見も踏まえた一般的なものは、部長が今おっしゃるように標準財政規模の約10％ぐらいというふうな一般的に知れていると思いますけれども、皆さんの令和２年度の決算見てみますと、標準財政規模が約202億円、ですから単純に20億円ぐらいが今の財政規模の中では適正とは言いませんけれども、一般的に言われている10％、標準財政規模の10％の20億円は保たれているというふうに
もう一つ、シティプロモーションがなぜこの時期かということですが、昨年、ほかの市町村のシティプロモーションの広報戦略の状況ということを確認してきたところではありますが、今回、その取組方針を定めるに当たって、外部の専門家等の協力が必要ではないかという結論に年度当初に至ったこともあって、今年度、シティプロモーションの戦略の基本方針を定めるために、今回の補正ということで、現状の課題整理を行うので、必要であれば
地域プロジェクトマネージャーの事業概要でございますが、「地方自治体が自らの地域を活性化させるため重要プロジェクトを実施する際、行政、地域、民間及び外部専門家等の関係者間を橋渡ししながら現場責任者としてプロジェクトを推進する地域プロジェクトマネージャーを任用する制度」として、令和３年度、今年度より創設されております。
それから、濃厚接触者等の調査を行います疫学調査を行っております現場も混乱するということで、専門家等の意見を受けて、これまで実施してきておりません。
その中で、医療機関、大変逼迫した状況になりまして、今市長からもご説明ありましたとおり、専門家等を交えてＰＣＲ検査の在り方についての意見の交換を行いました。医療機関、現場が逼迫した中でＰＣＲ検査を実施するとですね、拾う必要のない方々まで拾ってしまいまして、さらに医療現場が混乱する。
その後、８月に実施した教育・保育分野の専門家等との意見聴取等では、小学校との接続過程の重要性、幼児教育の重要性、特別支援児童が１０年間で倍増していること、特別支援を要する園児を含めた入園希望者の受入れに努めること、セーフティネット等公立の果たすべき役割や、市立保育所の民営化に至る経緯や、福祉部局の主管課でありながら小学校所管課である教育委員会との連携が確保できるかという意見。
地下水保全への取組については、地下水審議会や専門家等の意見を積極的に取り入れて参ります。 地下水流域における水源涵養機能を維持するため、森林施業等を行い、水源涵養林の造成・拡大等に取り組みます。 また、森林の基盤や地下水保全に重要な役割を担う場所となるグリーンベルトの拡大促進により森林率の向上を図るとともに、景観に調和した花と緑豊かな「花いっぱい・いろどりの島」を目指します。
│ │ 接種状況を問う │ │ │ │ │(７) 今回の補正予算での新型コロナ対策の取組│ │ │ │ │ を問う │ │ │ │ │(８) 本市が松山地域を対象として実施した面で│ │ │ │ │ のＰＣＲ検査は、専門家等
市としては、無料相談窓口と専門家等活用支援助成金により、少しでも申請に係る負担が軽減できるよう、支援を行ってまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、領収書が綴りになっていたり、あるいは通い帳みたいに帳面に印鑑と日付を書いた領収書、こういう場合にはどう対応しているかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。
本市におきましては、申請や国における審査がスムーズに行えるよう、家賃支援給付金を含めた国や県等の各種助成金の申請に際し、専門家を活用し、生じた費用に対し助成金を交付する専門家等活用支援助成金や、中小企業診断士を配置し、無料相談窓口を設置するなどの支援を行っております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
専門家等活用支援事業について。 各種助成金の申請や相談などで税理士、社会保険労務士等を活用した費用について、申請件数及び助成額をお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
１点目の感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業につきましては、令和２年４月以降感染症対策をするために必要なかかり増し経費について支援するとなっており、具体的には衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費、消毒費用、清掃費用、感染防止を徹底するための面会室の改修費用、タブレット等のＩＣＴ機器の購入、外部専門家等による研修の実施費用など多岐にわたっております。
それからＧｏＴｏトラベルにつきましては、その見解は様々専門家等でも分かれるところもあるようですし、明らかにＧｏＴｏトラベルを抑制をして、いま一度感染防止策をしないと医療が逼迫するというような意見があるということも承知をしておりますが、我々としてはこのＧｏＴｏトラベルが感染対策も含めた中で、しっかりとやっていただければ経済の活性化というようなことも踏まえると、これまでどおり全く何も対策を取らずに進めるのではなくて
城間市長が英断し、市内松山地域を対象として実施した面でのＰＣＲ検査は、専門家等から高く評価されています。クラスター（感染者集団）の経路を追いかける「点と線の検査」だけでなく、感染が急増するリスクのある地域や業種に「面の検査」を行い、無症状の感染者を発見・保護することが必要です。「検査・保護・追跡」の取組を国・県と連携し抜本的に強化することが求められています。取組を伺います。
続きまして、項目３点目、うるま市専門家等活用支援助成金についてお伺いいたします。本市の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者が中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家を各種助成金申請や相談等で活用し、生じた費用に対し、予算の範囲内において、うるま市専門家等活用支援助成金を交付しております。これまでこの制度を利用した件数等についてお伺いいたします。
それでは次に、⑤専門家等活用支援助成金についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症により経営体に影響を受けた中小・小規模事業者のコロナ対策等の各種助成金の申請や相談等で、専門家を活用した際の費用に対し、助成金を給付することについてお伺いいたします。 まず、ア．市内中小・小規模事業者の新型コロナウイルス対策等の各種助成金の申請件数と、助成金給付額は幾らか、お伺いいたします。
そのほかにも専門家等活用支援事業、地域ものづくり事業所等支援事業、テイクアウト宅配支援事業、介護タクシー事業者による買物代行サービス事業を実施し、事業者のみならず、コロナウイルス感染症に対する弱者となる皆様につながる支援を実施しております。
◎比嘉直樹建設部参事 事業者選定のスケジュールにつきましては、現在、専門家等で構成する委員会に公募指針をお諮りし、取りまとめ作業を行っているところで、公募開始を近々行う予定でございます。その後、民間事業者より提案された事業計画を各委員で評価し、年度内での事業者の決定及び協定締結に向け取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
現在、専門家等で構成する委員会に公募指針をお諮りし、取りまとめ作業を行っているところで、公募開始を近々予定しているところでございます。その後、民間事業者から提案された事業計画を各委員で評価し、年度内での事業者の決定及び協定締結に向け取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 建設部長、建設部参事、御答弁ありがとうございました。